児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ポルノ教師 学校は犯罪に鈍すぎた

 表に出ていないのも含めると、「ポルノ教師」はたくさんいるんですが、教育委員会は警察じゃないので、調査能力がない。
 実際、教育委員会から問い合わせても、捜査中の事件については教えてくれませんよ。たいてい、起訴を待たないと事実関係は得られない。
 しかも、組織としては、不祥事は隠したい。学校の責任を問われるおそれがあるから。
 となると、遅くなりますよね。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070210.html
ポルノ教師 学校は犯罪に鈍すぎた
 その3カ月後に教師が書類送検されたときも、校長は詳しい調査もせずに担任を続けさせている。
 ちょっと警察に問い合わせさえすれば、事件の異常さはすぐにわかったはずだ。強制捜査を受けたというのに、おざなりの調査で済ませた校長と市教委は、犯罪にあまりに鈍感すぎた。
 指導力不足や不適格な教員を教壇から外すために、人事権を持つ都道府県と政令指定都市教育委員会には判定会議が設置されている。そのような仕組みをいくら整えても、校長や市教委の意識が変わらなければ機能しない。
 文部科学省の調べによると、05年度にセクハラや盗撮などで処分を受けた教師は142人にのぼる。深刻なのは被害者の半数近くが自校の生徒であることだ。
 直接的なわいせつ行為や暴力だけでなく、インターネット上に横行する映像などでも子どもは傷つけられる。新たな犯罪や人権侵害にも目を光らせなくてはならないということを、学校も教育委員会も肝に銘じる必要がある。
 事故被害者の遺族が訴えている無断転載についてはまだ起訴されていない。ネットを無法地帯にしないためにも、捜査当局は粘り強く立件してもらいたい。

 なお、過去「ポルノ教師」として略式命令→懲戒処分を受けた教員の中には、判例上、罪にならない者もいました。拙速も避けなければなりません。