児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2022-04-07から1日間の記事一覧

児童ポルノが撮影・送信されてしまっている児童ポルノ要求行為(埼玉県青少年健全育成条例)の逮捕

青少年条例の要求行為というのは、児童ポルノ製造罪(7条4項)の未遂・予備的性格ですので、撮影・送信されてしまい製造罪が既遂になった場合には、要求罪は成立しないと思います。 例えば 1/1 要求 1/2 製造 1/3 要求 1/4 製造 1/5 要求 だとすると、…