性犯罪・福祉犯は、報道されない事件のほうが圧倒的に多く、同じ犯罪でも、報道されるかどうかは、ニュースバリューにかかっているので、報道された被疑者の職種を調べても、「ニュースバリュー順」がわかるだけです。
犯人全体の職種分布を知りたいというのなら無意味な記事だと思います。会社員・自営業のほうが多いに決まってるじゃないですか。
「性犯罪男」の傾向と対策 なぜ「盗撮」に走るのか
2012.09.17 AERA
確かに、昨年１月以降に報道された「盗撮事件」を調べてみると、被疑者が公務員など公的な仕事に就いている人に限ってみた場合（勤務先が民間企業などの場合、発表・報道されないケースが相当数あるため）、件数が最も多いのは教職員。
校長や教頭もいた。警察官や消防士、自衛官も少なくない。ポストでは、係長や課長クラスが目立つ。
◆盗撮者２３０人の年齢層
５０代以上 ９％
４０代 ２６
３０代 ３８
２０代 ２７
◆被害者の年齢層
小学生以下 ７％
中学生 ６
高校生 ２８
その他・不明 ５９
◆盗撮場所
駅のエスカレーター ３５件
電車内・駅のホーム ２９
書店 ２３
トイレ ２１
コンビニ １４
校内・教室 １４
浴場 １２
レンタルビデオ店 ５
脱衣場・更衣室 ４
その他商業施設（スーパーなど） ４４
◆民間以外の盗撮者１６０人の主な職業
教職員 ５４人
地方公務員 ３６
警察官、消防署員、自衛官 ３１
国家公務員 １０
医師・薬剤師・看護師 ９
裁判所・検察庁 ３
学生 １１
（内訳）教職員
小学校 １６人
中学校 １４
高校 １４
養護学校 ４
大学 ４
幼稚園・保育園 ２
（内訳）地方公務員
市町村職員 ２４人
都道府県職員 １２人
＊
２０１１年１月から今年９月５日までに朝日新聞が報じた「盗撮事件」で、逮捕されるなどした２３０人についての内訳。
職業別については、公的な仕事に就いている人＋学生の計１６０人の内訳。教職員、警察官（警察職員を含む）、消防署員、自衛官は、「公務員」、「都道府県職員」「市町村職員」の人数には含めていない。「民間」（自営、無職なども含む）は報道されていないものも膨大にあり、教職員が全体の中で一番多いという意味ではない
報道ベースで裁判の量刑相場を調べるというのも意味ないですよ。報道されていない事件の方が圧倒的に多いし、報道されている事件でも全部を報道しているわけではないので。
