東京地裁平成23年 3月 3日
事件名 処分取消請求事件
(2) 原告の刑事事件
ア 岡山地方裁判所は，平成１６年１２月１日，おおむね以下の罪となるべき事実（以下「本件刑事事件」という。）を認定した上，原告を薬事法違反の罪により懲役１年６月及び罰金５０万円に処し，４年間その懲役の執行を猶予する旨の判決（以下「刑事第１審判決」という。）の宣告をした。（乙２）
（罪となるべき事実）
原告は，ａ大学医学部助教授で抗がん剤の研究をしているもの，Ｃは，医薬品等の開発研究，輸出入及び販売等を目的とする株式会社ｂ社の代表取締役でその業務全般を統括管理しているものであるところ，原告は，Ｃ及び中華人民共和国内にある大連医科大学・某研究所所長Ｄらと相談の上，日本の製造会社に医薬品を製造させることを計画していたものであるが，
第１ Ｃと共謀の上，株式会社ｂ社の業務に関し，厚生大臣（当時。以下同じ。）から医薬品の製造業の許可を受けないで，業として，平成１０年５月２２日ころから平成１１年６月２８日ころまでの間，３回にわたり，静岡県富士市所在の株式会社の工場において，情を知らない同社従業員らをして，抗がん剤「○○」と称する医薬品である牛の肝臓から抽出した脂質を原料としたカプセル１１万８５３０錠を製造させ，もって，業として医薬品を製造し，
第２ Ｃと共謀の上，岡山県知事から薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けず，かつ，法定の除外事由がないのに，業として，平成１０年５月２３日ころから平成１３年２月６日ころまでの間，３９回にわたり，岡山市内など１３か所において，１１名に対し，前記「○○」と称する医薬品であるカプセル錠剤９７８０錠を代金合計３０９万２８００円で販売し，もって，業として医薬品を販売し，
第３ Ｃと共謀の上，平成１１年３月１４日ころから平成１３年５月１４日ころまでの間，名古屋市熱田区所在のＥ方３階事務所に設置のウェブサーバハードディスク内に，厚生大臣（平成１３年１月６日以降は厚生労働大臣）の製造についての承認を受けていない医薬品である前記「○○」について，その名称，効能，効果，使用方法及び価格等に関し，「抗癌・制癌剤『○○』副作用のない広域的癌予防，癌抑制物質として注目される新開発の漢方薬です。抗癌治療・抗腫瘍活性に顕著な効果が報告されています。」，「２５０ミリグラムソフトカプセル錠空腹時１回２錠，１日３回服用を目安。」，「１か月分１８０錠８万円，２か月分３６０錠１６万円（平成１１年１１月１５日以降，１か月分１８０錠６万３０００円，２か月分３６０錠１２万６０００円に変更）。」，「（株）ｂ社が日本への個人輸入代行手続を代行している。」などと記載したデータファイルを記憶，蔵置させ，一般電話回線等を使用して不特定多数の者に閲覧可能な状態にし，もって，広告をし
たものである。
イ 原告は，刑事第１審判決を不服として，広島高等裁判所岡山支部に控訴したが，同裁判所は，平成１８年１月１８日，控訴を棄却する旨の判決（以下「刑事控訴審判決」という。）の宣告をした。（乙３）
ウ 原告は，刑事控訴審判決を不服として，最高裁判所に上告したが，同裁判所は，平成１９年６月２８日，上告を棄却する旨の決定（以下「刑事上告審決定」といい，刑事１審判決及び刑事控訴審判決と併せて「本件刑事判決」という。）をした。（乙４）
エ 原告は，刑事上告審決定に対し，最高裁判所に異議の申立てをしたが，同裁判所は，平成１９年７月１０日，上記の申立ては，刑事訴訟法４１４条，３８６条２項，３８５条２項，４２２条に定める期間の経過後にされた不適法なものであるとして，上記の申立てを棄却する決定（以下「刑事異議申立棄却決定」という。）をし，本件刑事判決は確定した。（乙５）
