児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<山梨県>教員不祥事再発防止へ「常識」問う 効

果疑問視も
 北海道教委なんかが先進県なんですが、打つ手なしですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000047-mai-soci
 「児童買春・児童ポルノ禁止法を知っていますか」−−。児童買春事件など
教員不祥事が相次いだ山梨県で、全287の公立小中学校の校長らが、全教職
員約5200人を対象に、こんな常識的とも言える内容を問う一斉面談をした
ことが分かった。

 「危機感を持った異例の対応」として県教委が各市町村教委などに実施する
よう通知した。教員を信用していないとも取れる質問内容に、専門家からは再
発防止効果を疑問視する声が上がっている。

 通知は8月25日付。「『やってはいけないことはやらない』を基本に職員
と面談」と記され、18項目の質問例を挙げている。その内容は、簡単な法知
識を問うほか、「児童生徒と閉じた室内で1対1となっていないか」「児童生
徒や保護者とメール交換をしていないか」「飲酒をしたら、車はどうしている
か」「自己制御力、順法意識を持ち合わせているか」など。