児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-08-17から1日間の記事一覧

同一青少年に対する複数のいん行(条例違反)を併合罪とした事例(名古屋高裁h23.7.5)

westlaw。 津地検・津地裁は訴因特定に甘い。 名古屋高裁は強制わいせつ罪と3項製造罪は観念的競合で一貫しているようですが、それ以外に広げないように必死です。 裁判年月日 平成23年 7月 5日 裁判所名 名古屋高裁 裁判区分 判決 事件番号 平23(う)7…

沖縄県で淫行する際には、相手の年齢について、客観的資料として、本人の戸籍謄本、住民票、運転免許証等公信力のある書面等に基づく調査、保護者等に面接する等客観的に通常可能とされるあらゆる手段方法を講じて、当該青少年の年齢確認に万全を期す義務がある。

これからみだらな行為をしようというのに。 沖縄だけではありませんが、淫行について、長野・大阪・東京にはこのような規定はありません。 「営業者」というのはおかしいですね。営業的淫行を予定してるんですか? 沖縄県青少年保護育成条例逐条解説書h18 (…

ファイル共有・罰金30万円(松山簡裁H23.6.29)・停職3ヶ月

愛知県教委って、昔、不可罰だったメール送信した教員を懲戒免職にしたことがあると思います。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000525-yom-soci 教諭(48)を、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。 教諭は同日、退職願を提出した。 県…