児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

許すな児童買春サイト 監視強化も抜け道多く 新潟

 「児童買春サイト」とまで言われて。
 子どもに自衛は期待できないでしょう。ガードが弱いところが子どもらしさなんだから。
 「認定」制度なんか作って、「安全」をうたってるわけだし、いまさら「自衛」というのも。
 自主規制できなければ、法的規制が待っています。

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090410/ngt0904100253000-n1.htm
 しかし、そのやりとりの中で個人の携帯電話のメールアドレスなどを聞きだそうとする不適切な書き込みや、個人情報が特定できる画像などのアップロードが繰り返されている。
 同社は書き込み規制で対応しているものの、暗号を使ってメールアドレスを書き込んで規制をかいくぐろうとするなど手法は巧妙化し、ネット上のイタチごっこが続く。あくまで最後は人の目で確認するしか有効な手がないのだ。さらに、1社が規制を厳しくしたとしても、別のサイトへ移動し、アドレスの交換をしようとする利用者もいて、無限に広がるインターネットでのルール作りの難しさが表面化している。
 同社の担当者は「自社サイトの規制は強化してきたが、業界としての規制は不十分」と、他社との規制の連携の必要を訴える。
 そのうえで「ネット空間は非現実のものではない。画面の先には不特定多数の“人”がいる。『夜中には出歩かない、知らない人にはついていかない』というのは当たり前の防犯策。ネットでも、それは同じこと」と、利用者に自衛意識を呼びかける。