児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<刑務所出所者>就労支援の協議会を全都道府県に設置へ

 「無為徒食」というのは、確定前の裁判所の印象もよくないですよね。
 だから、逮捕によって懲戒免職(解雇)になった人でも、保釈とって、再就職することをお勧めします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080810-00000048-mai-soci
保護観察期間中の再犯率(06年)は有職者の7.6%に対し、無職者は40.4%と5.3倍に上る。求職しても就職できない出所者が年に約9000人いるとされ、同省は無職者の解消が再犯防止に不可欠としている。