児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

罪数と訴因特定に関する最近の裁判例

 「児童ポルノ・児童買春」で検索したわけじゃないですよ。
 こうやって、児童ポルノ罪は被害者性が薄れて、包括一罪とされて訴因特定が甘くなっていったんですよ。

京都地方裁判所平成18年12月13日著作権法違反幇助被告事件
最高裁判所第3小法廷平成18年11月20日詐欺,恐喝未遂,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
名古屋高等裁判所平成18年6月26日児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
名古屋高等裁判所平成18年5月30日児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反,関税法違反被告事件
東京高等裁判所平成17年12月26日児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
大阪高等裁判所平成15年9月18日児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
東京地方裁判所平成15年5月20日各受託収賄被告事件