児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ネットカフェでのフィルタリング対策、運用のコストと手間が課題

 児童・青少年の携帯電話に対策しないと実効ないということと、フィルタリングしないネットカフェに客が流れるようだと結局そっちが主流になることは指摘できると思います。
 出会い系利用の連続犯罪でも起きないと進まないですね。それでもネットなので奈良県のように地域的な瞬発的盛り上がりというのはないでしょう。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/13/17511.html
それほど比率が高くない利用者のケアとしてフィルタリングソリューションを導入することについて、ランシステムは「社会のルールを適用することで、店舗に対する両親からの信頼にもつながる」と説明する。
 この背景には当然ながら、青少年保護を目的としたフィルタリングの導入をネットカフェに対して求める流れがあるのは事実だ。フィルタリングの導入を努力義務として求めている条例を設けている都道府県も多く、鳥取県ではさらに踏み込んで、青少年にはフィルタリング導入済みの端末を提供することを義務化する条例改正案をとりまとめている。
 とはいえ、コストや手間からフィルタリングソフトの導入率は1〜2割程度にとどまるとの調査データもあり、特に会員制度を採用していない複合カフェでは、年齢によるフィルタリング対策は難しいのが実情だという。