実効性は疑問です。
処罰規定がない国・緩い国、法執行機関が緩い国に移動すると思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/18/d20071017000016.html
その結果、海外にいる送信者についても、日本で迷惑メールが受信された場合は、送信者の情報を相手国に渡して海外で処罰してもらえるよう、迷惑メール防止法を改正する方針を固めました。また一方で、日本国内から送信された迷惑メールについて海外から送信者についての情報が寄せられた場合、送信者を特定する体制を強化することなども検討することにしています。総務省は内容を具体化し、来年の通常国会に迷惑メール防止法の改正案を提出したいとしています。
