理屈もわからないのに、管理者をくくらないで欲しいものです。
http://www.meitai.net/archives/20071015/2007101510.html
同事件で容疑者らが知り合った「闇の職業安定所」の名前は２００４年ごろからオークション詐欺などで度々捜査線上に浮上。しかし愛知県警などはその都度、管理者の『自主的な削除』をメールで促す程度で終わり、サイトは存在し続けた。危機管理を指摘すると同対策室は「『自主的』に削除するよう要請するのが第１段階。顔を付き合わせて事情を聞くのは可能だが、それは主幹捜査課が行うこと」と話す。
同対策室はネット犯罪の実態調査を行うのが主な業務。そのため注意が必要なサイトの情報を担当の主幹捜査課に連絡し、捜査はそれぞれの課に託される。例えばオークション詐欺摘発の場合は『試し買い捜査』で確認を行った後、情報を主幹捜査課に送り摘発へと動く。しかし「闇の職業安定所」のような「闇サイト」の確認は課をまたぐ確認作業となるため警察の『縦割り社会』の中では難しい。
理由の一つには警察内部の情報格差もある。ここ１０年で急激に拡大したネット犯罪に対して認識が甘い捜査員が多いのが現状。千種の女性拉致殺害事件後に話を聞くと「サイト管理者の摘発を視野に入れて進める」と話す捜査員がいる一方で、ある捜査幹部は「（摘発は）現実的に無理でしょう」と漏らし、主幹課内でさえ足並みがそろわない。
