島根悟「バックアップ用の光磁気ディスクの製造・所持行為が児童ポルノ禁止法・刑法に違反するとされた事例（最高裁平成18年5月16日決定）」警察学論集第59巻第10号

http://tachibanashobo.co.jp/gakuron/index.html
　被告人所有の媒体上に他人のデータがある場合も没収可能。
　マスターテープの「販売目的」については判断がないので大阪高裁で検討してもらっています。
　その事件では、検察官から最高裁平成18年5月16日が証拠として提出されましたが、弁護人名がマスクされていました。不快です。