児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成17年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況

「男性被害者」というのはいわゆる「援交狩り」等の被害者です。

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h17/image/pdf27.pdf
2 主な特徴
○ 出会い系サイトを契機として行われた児童買春事犯は654件で、前年と比べて91件(12.2%)減少。一方、青少年保護育成条例違反は460件で、前年と比べて83件(22.0%)増加した。[1頁]
○ 出会い系サイトを契機として行われた児童ポルノ事犯は53件で、前年と比べて30件(130.4%)増加した。[1頁]
○ 出会い系サイトを契機として行われた殺人・強姦等の重要犯罪は、前年と比べて+3件(+3.2%)、暴行・恐喝等の粗暴犯罪は+14件(+24.1%)であり、いずれも増加した。[1頁]
○ 出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用したものが1,512件(95.6%)であり、依然として大多数を占める。[2頁]
○ 被害者(自然人。以下同じ。)数は、1,267人であり、前年と比べて22人減少した。[2頁]
○ 被害者のうち、18歳未満の児童が1,061人(83.7%:前年比−24人)であり、このうち女子児童が1,052人(99.2%:前年比−24人)を占め、減少はしたものの依然高水準で推移している。[2頁]
出会い系サイト規制法違反の検挙件数等
○ 不正誘引
平成17年中の検挙件数は18件(前年比−13件)であり、このうち児童による誘引(法第6条第2号及び4号違反)は5件(前年比−1件)。[4頁]
○ 事業者に対する警告
平成17年中、法第7条(児童の利用の禁止の明示等)又は第8条(児童でないことの確認)の措置義務に違反していると認められる52サイトの事業者に対し警告を行い、3サイトが閉鎖、49サイトが警告に従って是正措置を講じた。[4頁]

○ 全被害者のうち、女性が91.8%を占める。
○ 女性被害者のうち、児童が90.5%を占める。
○ 女性児童被害者のうち、児童買春及び青少年保護育成条例違反の被害者が89.8%を占める。
○ 成人女性被害者では、強姦(19人)、窃盗(15人)、恐喝(13人)の3罪種で49.5%を占める。
○ 男性被害者は、成人が86.5%を占める。
○ 男性成人被害者は、恐喝(28人)、強盗(20人)、詐欺(19人)、窃盗(18人)と、財産犯被害が94.4%を占める。