児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童買春事件勾留中→着手金30万円、被害者と示談、告訴取り下げ・不起訴→報酬30万円」という弁護方針。

 関係者からの合い見積もり依頼から拾いました。
 最近、こういう誤解はやってるんですか?今月2回目。
 児童買春罪は親告罪じゃないので、告訴も被害届もありません。 

 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20051201/1133447676
 不起訴率は6%。

 示談して被害児童や代理人弁護士から立件しないでくれと頼まれても、起訴していますよね。

 奥村弁護士からは、関係者の話では余罪がわからないので

http://www.okumura-tanaka-law.com/www/business/business_02.htm
着手金 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円〜
+日当
+交通費
+場合分けした報酬額

予想される弁護方針

科刑状況(罪数別)

を提示しました。

 これくらい、メールでできないことはないですが、
 相談と見積もりで1万円。 
 学校が休みになると、こんな仕事ばっかりです。