海賊版販売の被告に実刑判決
http://www.accsjp.or.jp/news/040330.html
判決書には接していないが、この判決で裁判所が重視したのは、組織性・計画性・大規模・損害額・営利性の点で悪質だというものであると推測する。
被告人も弁護人も「どうせ執行猶予だ」と油断していなかっただろうか。
ACCSの意見に代表される重罰化というのも一つの方法だが、刑罰は重くても、取締りが緩ければ意味がない。たまに、運の悪い奴が実刑になるだけだ。
P2Pが著作権侵害・著作権法違反だというのであれば、摘発技術を向上して、同時に罰条も整備して（要するにそのものズバリの条項を作る）、軽い事件も重い事件もビシバシ摘発して、「悪いことをすれば必ず捕まる」という意識を広めることが必要だろう。
当然、人的・物的コストがかかる話であって、小手先の改正では対応できない。
著作権法がP2Pに適切に対応できなければ、今回のような悪質な事件もP2Pに逃げ込んで、摘発を逃れることになるであろう。
なお、厳罰化を求めるのであれば、刑の下限を引き上げないと、裁判所を拘束できないし、一般予防（威嚇効果）も得られないであろう。「組織性・計画性・大規模・損害額・営利性」という悪質な類型については、別罪として重罰を設けるとか。
winny弁護人から言われるのはしゃくに障るかもしれないが。
