2021-06-21から1日間の記事一覧
児童ポルノ法は行為主体から児童本人を除外していない 共犯事件の場合、まず正犯者を特定するんですが、撮って送ったＢが提供目的製造罪と提供罪で、頼んだＡがその共犯（教唆）だという解釈が出発点でしょうね。 神戸地裁H24.12.12は、ＡＢを姿態をとらせて…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
