児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-11-10から1日間の記事一覧

埼玉県青少年健全育成条例の自画撮り規制は、検察協議の結果、年齢知情条項が外れています。

検察庁からの指摘があって、条例31条に、19条の3がありません。 埼玉県議会事務局長殿 さいたま地方検察庁検事正 罰則の定めのある条例の制定に伴う事前協議について(回答) 平成30年7月18日付け埼議第30110号をもって協議のありました下記条例案について検…