児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-05-27から1日間の記事一覧

出頭しても自首減軽されなかった事例(福岡高裁h22.11.12 高検速報1483号)

中途半端なことはしない方がいい。 判決要旨 自首とは,罪を犯した者が,捜査機関に発覚する前に,捜査機関に対して,自発的に自己の犯罪事実を申告し,その訴追を含む処分を求めることをいうところ,被告人が,捜査機関に発覚する前に,自ら交番に赴いて警…

司法行政上の措置として刑事事件の判決書が交付される場合

判例雑誌への掲載は担当裁判官の許可とされています。 大友男也「刑事訴訟実務 記録係の巻(3)・(4)」全国書協会報78号 Q 裁判書謄・抄本の交付が次のような者から請求された場合いかなる処理がもっとも妥当か。 イ 国税局長(職員の処遇決定の資料とするため)…