児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

裁判員制度1年半、被告の3割が不服で控訴

 裁判員事件の量刑理由が、ちょっと言葉足らずの例がありました。
 控訴審も含めた量刑に変化があるんでしょうかね。
 2項破棄は躊躇してないようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000865-yom-soci
裁判員制度1年半、被告の3割が不服で控訴
 このうち、死刑は2人、全面無罪と一部無罪がそれぞれ1人。1審判決を不服として控訴した割合は30・2%だった。
 一方、東京、大阪など8地裁で昨年10〜12月、裁判員経験者による意見交換会が開かれ、計57人が参加。最高裁によると、「犯罪をなくすために何ができるか考えるようになった」などの好意的な意見があった一方で、「傍聴人もいる中で裁判をするのに抵抗があった」「量刑は、裁判官の考える落としどころに引っ張られる感覚があった」との指摘もあったという。 .