50回の撮影行為を50罪の姿態をとらせて製造罪の併合罪とした事案（東京地裁r06.3.25）
判示第2が
第２（訴因変更後の令和５年８月１５日付け追起訴状記載の公訴事実）
となっていて、1回の製造罪に49回の製造罪を訴因変更で追加した疑いがあります。
【判例ID】 28321779
【裁判年月日等】 令和６年３月２５日／東京地方裁判所／刑事第４部／判決／令和５年（特わ）１４３８号／令和５年（特わ）１６１８号
【事件名】 東京都青少年の健全な育成に関する条例違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
【裁判結果】 有罪
【裁判官】 蛯原意
【出典】 D1-Law.com判例体系
【重要度】 1
上記の者に対する東京都青少年の健全な育成に関する条例違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ禁止法」という。）違反被告事件について、当裁判所は、検察官Ｃ、弁護人（国選）Ｄ各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主文
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１（令和５年７月２５日付け起訴状記載の公訴事実）
令和５年１月１４日午後４時５７分頃から同日午後６時３６分頃までの間に、東京都Ｅ区（以下略）ホテルＦにおいて、別紙記載の被害児童Ａ（当時１４歳）が１８歳未満の者であることを知りながら、結婚その他正当な理由がないのに、単に自己の性的欲望を満たすために被害児童Ａと性交し、もって青少年とみだらな性交を行った。
第２（訴因変更後の令和５年８月１５日付け追起訴状記載の公訴事実）
別紙記載の被害児童Ｂ（当時１５歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、
１ 別表１記載のとおり、令和５年４月９日午後２時５８分頃から同月１２日午後９時５７分頃までの間に、１５回にわたり、東京都（以下略）被告人方において、被害児童Ｂに、被告人と性交する姿態、被告人の陰茎を口淫する姿態、被告人が被害児童Ｂの乳首を触る行為に係る姿態及び被害児童Ｂの陰部等を露出する姿態をとらせ、これらを撮影機能付き携帯電話機で撮影し、同日午後１１時頃、被告人方又はその周辺において、撮影した動画データ１５点を被告人が使用するパーソナルコンピューターに内蔵されたハードディスクに記録して保存し、
２ 別表２記載のとおり、同年５月２８日午後３時４３分頃から同年７月３日午前０時３４分頃までの間に、３５回にわたり、前記被告人方において、被害児童Ｂに、被告人と性交する姿態、被告人の陰茎を口淫する姿態及び全裸でその乳房等を露出する姿態をとらせ、これらを撮影機能付き携帯電話機で撮影し、その静止画データ１点及び動画データ３４点を同携帯電話機の内蔵記録装置に記録して保存し、
もって児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態、他人が児童の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為 東京都青少年の健全な育成に関する条例２４条の３、１８条の６
判示第２の１別表１番号１、４ないし１１、１４、１５、判示第２の２別表２番号２ないし３５の各所為
いずれも児童ポルノ禁止法７条４項、２項、２条３項１号
判示第２の１別表１番号２、３、１２、判示第２の２別表２番号１の各所為
いずれも児童ポルノ禁止法７条４項、２項、２条３項３号
判示第２の１別表１番号１３の各所為
児童ポルノ禁止法７条４項、２項、２条３項２号
刑種の選択 各所定刑中懲役刑をいずれも選択
累犯加重 刑法５６条１項、５７条（判示の各罪の刑について再犯の加重）
併合罪の処理 刑法４５条前段、４７条本文、１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の２別表２番号３５の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
訴訟費用の負担 刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
刑事第４部
（裁判官 蛯原意）別表１
別表２
