使用者につき「本来は身分証の現物を確認しなければならない」という報道ですが、判例上は、身分証を確認しても有過失とされています。
遊客については、まず児童買春罪が検討され、年齢を知らなかったという弁解が通れば児童買春罪は不成立になります。次に青少年条例違反（過失の淫行）を持ち出されることがあって、その場合の注意義務は、使用者と同じとされています。青少年条例を持ち出すのが間違っていますが、弁護士も知らないので、結構遊客が青少年条例違反で罰金になっている事件があります。
どっかの警察がいい加減にまとめた判例があります。
【判例】
◎ （昭和３０年１０月１８日東京高裁）
児童を接客婦として住み込ませようとする場合には、その周旋人はもとより、児童本人その親等も右周旋人の示唆等により、雇主に対し年令を偽り、満１８歳以上であるように装うことは、世上一般的に行われ希有の事実でないのであるから、単に、児童の体格風貌等が１８歳以上に見え、右の者等において１８歳以上であると告げたからといつて、さらに戸籍抄本等につき正確な年令の調査をすることなく、その児童に淫行させた場合には、児童福祉法第３４条１項６号の違反が成立し、同法第６０条３項但書の児童の年令を知らないことについて過失のない場合には当らない。
◎ （昭和３０年１１月８日最高裁（小））
接客婦として児童を雇入れるにあたり、単に本人の供述または身体の外観的発育状況のみによつて、同女が満１８歳以上に達しているものと判断し、さらに客観的な資料として戸籍抄本、食糧通帳もしくは父兄等について正確な調査を講じ、児童の年令を確認する措置をとつた形跡の認められない限り、児童を使用する者が児童の年令を知らなかつたことについて過失がないということはできない。
◎ （昭和３３年９月３日東京高裁）
児童を雇入れるに際して、年令等について本人らにこれを尋ねただけで、本人の年令の自称を漫然と受入れ、同女に売淫させていた場合には、児童福祉法第６０条３項但書にいう「過失がないとき」に当らない。
◎ （昭和３４年１２月１０日長崎家裁）
児童福祉法第６０条３項但書にいう児童の年令を知らないことにつき、過失がないといえるためには、使用者が児童を雇入れる際、児童本人や仲介者などの自称する年令を軽信せず、児童の戸籍謄本または抄本などによつて生年月日を調査し、あるいは親元の照会をして年令を確かめるとか、一般に確実性のある調査確認の方法を一応尽すことが必要と考えられる。
◎ （昭和４１年７月１９日東京高裁）
社交クラブの経営者が若い婦女子を雇入れるにあたつては、本人若しくは周旋人の供述とか本人の身体の発育状態のみに頼ることなく、本人の戸籍を調べ、父兄に問合わせる等確実な調査方法を講じて本人の年令を確認すべき注意義務を負う。
◎ （昭和２７年７月１７日福岡高裁）
児童福祉法第６０条３項にいう児童の年令を知らないことについて過失がなかつた立証責任は、被告人側が負うべきものである
◎「過失のないとき」とは、具体的事案ごとに提出された客観的資料の種類、その提出の際の状況、及びその確認方法の有無、難易等を総合的に検討して、社会通念に照らし、通常可能な調査が適切に尽くされているといえるか否かによって決せられることになる（昭和46年11月大阪高裁)。
児童福祉法
第六十条
１ 第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、前三項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe368f33f72308b83fd01909a9ab408a9253c83d
風俗店で１６歳女子高生働かせる 容疑で「age8」経営者ら逮捕 警視庁
当時１６歳で高校２年の女子生徒を風俗店で働かせたなどとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反と風営法違反の疑いで、東京都豊島区東池袋の風俗店経営者ら男４人を逮捕した。
逮捕容疑は、令和４年８月５日、女子生徒の年齢確認を十分にしないまま風俗店で働かせ、みだらな行為をさせたとしている。
少年育成課によると、容疑者が４年５月に女子生徒を面接。本来は身分証の現物を確認しなければならないが、「１９歳」と説明した女子生徒が提示した、生年月日を改竄した保険証の写真を見ただけだったという。
