「営利目的の児童ポルノ罪を重く処罰する法律がない」「対価を没収していない」という弁護士のコメントについて
クローズアップ現代＋「追跡・ＳＮＳ性犯罪▽ネットで子どもを狙う卑劣な手口とは」
11/4(木) 午後10:00-午後10:30
配信期限 :11/11(木) 午後10:30 まで
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021110426546?playlist_id=c62990e7-250f-4817-b8ed-8c3366df4c87
で、７条６項の提供罪について、弁護士の「営利目的であることに着目して特に重く処罰する法律が必要だと思っています。」というコメントが流れました。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
第７条
6児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
7前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
という法文も、刑法に比べると重いですよね。
参考
刑法第一七五条（わいせつ物頒布等）
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
2有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
立法者・法務省はわいせつ図画罪（刑法175条）と同様に包括一罪と考えていたと思いますが、判例で修正されていて、提供罪＋提供目的所持罪の場合も、数回の提供罪の場合も併合罪加重されます。
【判例番号】 Ｌ０６４１００５６
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反，わいせつ図画販売，わいせつ図画販売目的所持，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件【事件番号】 最高裁判所第２小法廷決定／平成２０年（あ）第１７０３号
【判決日付】 平成２１年７月７日
【判決要旨】 １ 児童ポルノを，不特定又は多数の者に提供するとともに，不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律７条４項の児童ポルノ提供罪と同条５項の同提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。
２ 児童ポルノであり，かつ，刑法１７５条のわいせつ物である物を，不特定又は多数の者に販売して提供するとともに，不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した場合，わいせつ物販売と同販売目的所持が包括して一罪を構成すると認められるときには，全体が一罪となる。
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集６３巻６号５０７頁
裁判所時報１４８７号１９４頁
判例タイムズ１３１１号８７頁
判例時報２０６２号１６０頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 論究ジュリスト３号２２５頁
ジュリスト１４０４号１２２頁
判例時報２１３０号１６５頁
法曹時報６４巻７号１９２８頁
刑事法ジャーナル２２号１０７頁
【判例番号】 Ｌ０７２２０３０７
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成２８年（う）第８７２号
【判決日付】 平成２９年１月２４日
【判決要旨】 １ 児童の写真を素材にしたコンピュータグラフィックス（以下「ＣＧ」という。）画像等における描写が，写真の被写体である児童を描写したといえる程度に，被写体と同一であると認められるときは，全く同一の姿態，ポーズがとられなくても，平成２６年法律第７９号による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律２条３項３号の「児童の姿態」に該当する。
２ 児童の写真を素材にしたＣＧ画像等の被写体である児童が，ＣＧ画像等の製造の時点及び児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行の時点において，１８歳以上になっていたとしても，児童ポルノ製造罪は成立する。
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集７４巻１号２３４頁
高等裁判所刑事判例集７０巻１号１頁
高等裁判所刑事裁判速報集平成２９年７３頁
東京高等裁判所判決時報刑事６８巻１～１２号２８頁
判例タイムズ１４４６号１８５頁
判例時報２３６３号１１０頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 ジュリスト１５１８号１６９頁
小樽商科大学商学討究７０巻１号１４３頁
法学新報１２５巻１～２号１７３頁
立命館法学３７２号５４５頁
刑事法ジャーナル５６号１４９頁
（３） 本件３画像の提供罪を一罪とした点
（ア） 所論は，①被告人が「Ｅ」をアップロードした時期と，「Ｅ２」をアップロードした時期とでは，１年２か月が経過しており，含まれる画像も素材画像の写真の被写体も全く異なっている上，②３名の購入者のダウンロードの時期も１年ほど離れているのであるから，児童ポルノ提供罪については，「Ｅ」及び「Ｅ２」の各ＣＧ集ごと，及び，各購入者ごとに，それぞれ児童ポルノ提供罪が成立し，それらは全て併合罪の関係になるはずである，しかるに，原判決はこれを一罪と評価した上，①原判決が全てのＣＧについて児童ポルノに該当すると認めなかった「Ｅ」の提供については，無罪を言い渡すべきであるのに，これを言い渡さなかった点で，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，②購入者を追加する内容の訴因変更は，併合罪の関係にある以上，許可すべきでないのに，これを許可した原審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるという。
（イ） まず，１名に対する児童ポルノの提供を３名に対する提供へと変更する訴因変更を許可した点について検討すると，そもそも，本件における児童ポルノ提供罪は，その構成要件上，不特定又は多数の者に提供することが予定されているから，購入者の追加は，公訴事実の同一性の範囲内であることが明らかであって，この点について訴因変更を許可した原審の訴訟手続に何ら法令違反はない。
（ウ） 次に，提供罪の罪数について検討すると，記録によれば，被告人は，平成２０年８月頃，ＣＧ集である「Ｅ」を完成させたこと，被告人は，Ｄに，同ＣＧ集の販売を委託し，そのデータを同社に送信して，同月２８日以降，同ＣＧ集がインターネット上で販売されたこと，被告人は，「Ｅ」をアップロードした後，これを見たインターネットサイトの利用者から，他のモデルの画像のリクエストが多数寄せられたことなどから，その要望に応じて，平成２１年１１月頃，「Ｅ」と同様のＣＧ集である「Ｅ２」を完成させたこと，被告人は，同ＣＧ集についても，「Ｅ」と同様に，Ｄに販売を委託したこと，同月２７日以降，「Ｅ２」がインターネット上で販売されたことが認められる。
これによれば，被告人は，「Ｅ」をアップロードした後，新たに犯意を生じて，上記アップロードの約１年３か月後に，「Ｅ２」をアップロードしたといえるから，前者の提供行為と後者の提供行為とは，別個の犯意に基づく，社会通念上別個の行為とみるべきであって，併合罪の関係に立つとみるのが相当である。そうすると，両者の関係が一罪に当たるとの前提に立ち，前者の提供行為について，児童ポルノに該当するものがなく，その提供に当たらないとしながら，主文で無罪を言い渡さなかった原判決には，法令の適用に誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由がある。
よって，量刑不当の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
その結果、数回の提供行為は併合罪なので、
懲役刑の上限は、懲役７年６月
併科罰金刑の上限は、500万円×提供回数
となります。
例えば、１０回提供すると、
懲役刑の上限は、懲役７年６月
併科罰金刑の上限は、5000万円
例えば、２０回提供すると、
懲役刑の上限は、懲役７年６月
併科罰金刑の上限は、１億円
になります。
わいせつ図画罪なら、１０回頒布しても２０回頒布しても科刑上一罪なので
懲役刑の上限は、懲役２年
併科罰金刑の上限は、250万円
になります。
対価没収については、刑法１９条１項で没収可能ですが、
刑法第一九条（没収）
次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物
ダウンロード販売は、何百・何千回売っているので、売上も多額になりますが
児童ポルノ提供罪は併合罪なので、１件有罪にして、１本の対価（1000円くらいか）没収、ということで、２件起訴しても2000円しか没収されません。
