http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20130306#1362552175の続報
一審判決は児童ポルノの害悪を軽視したような印象でした
http://mainichi.jp/select/news/20130925k0000m040067000c.html
児童ポルノ事件で摘発されたことを理由に懲戒解雇したのは解雇権の乱用だとして、滋賀県野洲市の４０代男性が村田製作所（京都府長岡京市）を相手取り、雇用契約上の地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。小松一雄裁判長は「企業の社会的責任が強く求められる状況にあり、処分には合理的な理由がある」として、解雇を無効とした１審・大津地裁判決を取り消し、男性の請求を退けた。
判決などによると、男性は２０１１年、児童のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして逮捕され、罰金刑を受けた。その後、同社は男性を懲戒解雇した。１審判決は男性の請求を全面的に認め、同社が控訴していた。
控訴審判決も公開されました。
地位確認等請求控訴事件
大阪高等裁判所平成２５年９月２４日
主 文１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１（１） 本件は，控訴人に雇用されていたが，控訴人から平成２３年３月３日付けで懲戒解雇処分（以下「本件第１処分」という。）を受けた被控訴人が，控訴人に対し，本件第１処分は解雇権を濫用したものであって無効である旨主張して，雇用契約上の地位の確認を求めるとともに，雇用契約に基づき，本件第１処分による解雇日の属する月である平成２３年３月分から提訴日の属する月の前月である同年１０月分までの，解雇時の基本給月額３７万２５００円に基づく確定未払賃金合計２９８万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同年１２月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払並びに提訴日の属する月である同年１１月分から本判決確定日までの間，各支払期日（毎月２５日）限り，月額３７万２５００円の賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，控訴人は，予備的に，平成２４年１０月１６日付けで懲戒解雇処分（以下「本件第２処分」といい，本件第１処分と合わせて「本件処分」という。）をしており，被控訴人は，本件第２処分も解雇権を濫用したものであって無効である旨主張している。
（２） 原審が，被控訴人の請求を全部認容したところ，控訴人が控訴した。
２ 前提事実については，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載されたとおりであるから，同部分を引用する。
（１） ２頁１９行目の「雇用し，」の後に「野洲事業所において，」を，２０行目の「業務」の後に「（生産技術部門の制御系エンジニアとして生産設備設計・開発及び要素技術開発の業務等）」を，それぞれ挿入する。
（２） ３頁２５行目の「原告は，」の後に「平成２２年７月１２日から同月２４日までの間，自宅の」を挿入し，同行に「わいせつ動画」とあるのを「わいせつ動画データ」に改め，２６行目に「閲覧」とあるのを「再生閲覧」に改め，同行に「児童売春」とあるのを「児童買春」に改める。
（３） ４頁１２行目の「原告を懲戒解雇し，」の前に「本件第１処分が無効とされた場合に備え，予備的に，」を挿入する。
３ 争点
本件処分の解雇権濫用性が争点である。
（被控訴人の主張）
次のとおり，本件第１処分は，形式的には就業規則７９条６号の懲戒解雇事由に該当するが，実質的には懲戒解雇不相当な非違行為である本件非違行為に対してしたものであり，解雇権を濫用したものであって無効であり，また，本件第２処分は，就業規則上の懲戒解雇事由には該当しないし，解雇権を濫用したものであって無効である。
（１） 本件第１処分について
本件非違行為は，控訴人の業務上における行為でも控訴人の事業に直接関連するものでもなく，全くの私生活上の非行である。そして，かかる私生活上の非行については，就業規則上の懲戒解雇事由に該当しても，企業の名誉，信用，体面の毀損や企業秩序維持に影響を及ぼすなどの例外的な場合に限り懲戒解雇の処分をなし得るものというべきである。
被控訴人は，公然陳列をする強い動機や積極的故意に基づいて本件犯行をしたものではない。刑事処分も，略式手続による罰金５０万円にとどまるものであった。控訴人の名誉，信用及び体面についてみても，控訴人は電子部品の製造販売業者であって一般消費者と直接取引する事業者ではないし，被控訴人は技術職の平社員であって，企業の顔となる側面は小さい。本件非違行為の報道状況も，勤務地の滋賀県ではなく群馬県で新聞の地方版に掲載され，インターネットニュースにも群馬県の地方ニュースとして掲載された程度であり，控訴人の社名は記載されておらず，実際問題として，本件非違行為によって控訴人に具体的な不都合がもたらされた形跡はない。本件犯行は，女性や児童に対する直接的な侵襲行為ではなく，職場に女性がいたり児童の親たる者がいたりするからといって，懲戒解雇をもって臨むべき企業秩序維持への影響は考えられない。なお，本件訴訟の原判決が報道されたのは，控訴人が無効な懲戒解雇をしたからであって，被控訴人が本件犯行をしたからではないし，事後的な事情を遡及して，本件処分の考慮事項にすべきでもない。
他の事例との均衡をみても本件第１処分は重過ぎる。また，控訴人の退職金規定で，懲戒処分により解雇されたときは原則として退職金は支給されないと定めていることからすれば，控訴人における懲戒解雇処分は，労働者の解雇時までの勤続の功を抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為があったときに限って適用されることを想定した制度であると考えられる。
また，手続的にも，被控訴人に弁明の機会を十分に与えてしたものとはいえない。
（２） 本件第２処分について
本件非違行為とは別の事由と本件非違行為とを合わせて処分事由とする場合も，本件非違行為が懲戒事由とならない以上，別の事由それ自体で処分相当性を備えなければならない。
就業規則の趣旨からすれば，「偽りの行為」とは故意に行ったものに限られるべきところ，控訴人主張の行為はいずれもそうではないし，控訴人は，被控訴人の釈明を重要視しないで処分を決めていたものであって，実害もなかったのであるから，処分相当性はない。
（控訴人の主張）
本件処分は，次のとおり，反社会的で悪質・破廉恥な行為である本件犯行に係る本件非違行為等に対してした相当なものであり，解雇権を濫用したものではない。
（１） 本件第１処分について
本件非違行為は，就業規則７９条６号の懲戒解雇事由に当たる。
そして，本件犯行は，児童ポルノに係るものであるところ，児童ポルノは，児童を性的に搾取し，存在や存続自体が児童を傷付けるものであるとして，国際的にも指弾されているものである。そして，そのようなものを公開する行為は，被害児童を身の置き所のない状態に陥らせ，立ち直りを困難にするばかりか，絶望による自殺などに至らせる行為であり，卑劣かつ悪質な行為であって，時として一次的侵害よりも大きく被害児童の心に傷を負わせるものである。本件犯行の対象となった児童ポルノは，１３歳の少女が母親の同棲相手の男性らから激しい性的虐待を受けている光景を撮影した動画であって，最悪な内容のものの一つであり，被控訴人は，その内容を認識した上で，保存し，公開していたものと推認できる。また，児童ポルノの公然陳列は，法定刑において，痴漢，盗撮，児童買春よりも重い刑罰が定められている。
控訴人は，世界的に事業展開している会社であり，３万５０００人の従業員総数のうち１万３０００人もの外国籍従業員を抱えるものであって，国際的に指弾されている行為をする従業員を抱えることは，企業姿勢としてできないことであるし，国際的な評判にも関わることである。
私生活上の非行であっても，使用者を含めて情報が掘り起こされて流布され，使用者に対しても社会的な非難の目が向けられることは珍しくないし，性犯罪については私生活上のものであっても懲戒解雇処分がされることは珍しいものではない。本件で被控訴人は実名報道されており，インターネットが発達した昨今においては，実名報道によって，従業員や取引先等に逮捕された事実が明らかになり，そのような者が職場復帰することによる動揺や，同じ職場で働きたくないという気持ち，そのような者を職場復帰させた会社に対する反発が生じるのであって，企業秩序に具体的な影響を及ぼしている。高い企業倫理を有すべき立場にある大企業の従業員が，このような性犯罪を犯したこと自体が，企業の社会的評価に重大な悪影響を及ぼし，企業秩序に著しい損害を与えるものと客観的に評価できる事実である。また，控訴人の野洲事業所は，滋賀県野洲市において巨大な存在感を有するところ，被控訴人の住所が報道されることにより，地元では，控訴人従業員の非行であることは容易に知られるのであり，地域住民から非難を受けることは免れ難い。また，現に，本件訴訟の原判決が報道されたことにより，控訴人の従業員が児童ポルノの罪を犯したことが社会的に周知され，控訴人の社会的評価は低下した。
さらに，刑事記録に照らせば，本件犯行は，故意に基づく常習的犯行というべきであるが，被控訴人は，あくまで過失によるものであると申述したり，常習性に関して過少申述したりしており，反省は全く認められない。
なお，控訴人は，被控訴人に弁明の機会を与えた上，慎重に検討した上で解雇を決定しており，その後，被控訴人の要請を受け，再度，社内で検討した上，懲戒解雇処分を見直さない旨を通知しているから，本件第１処分は手続的にも適正になされている。
（２） 本件第２処分について
被控訴人の原判決「事実及び理由」第２の１（７）アないしコ記載の各陳述は，いずれも，刑事記録に照らして明らかな虚偽申告であるところ，その内容は，甚だしい自己保身，自己弁護でしかない。しかも，それは，本件非違行為に関する控訴人の判断を誤らせる目的で，被控訴人から聴取する以外に控訴人が情報を入手し判断する術がない状況下でなされたものであり，控訴人に重大な不利益をもたらす可能性のある行為であるから，結果いかんにかかわらず，到底許容できないものであり，就業規則７９条９号の懲戒処分事由に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当裁判所が，判断の前提として認定する事実は，次の（１）のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の１に記載されたとおりであるから，同部分を引用する。
また，これに加えて，証拠（乙１９，２１，２２，２６，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，次の（２）の事実が認められる。
（１） 原判決の補正
ア ８頁２１行目の「性交類似行為」の後に「等（具体的には，少女が屋外において陰部を露出する場面，少女の陰部のアップ画面，男性が少女の陰部を舐めたり弄んだりする場面，屋内において少女が男性に口淫する場面，少女の口の中に射精する場面）」を挿入し，２２行目に「１３歳であること」とあるのを「１３歳であり，少女の母親の内縁の夫が撮影に関わっていること」に改め，２３行目の「わいせつ図画」の前に「男女の陰部を露骨に撮影した無修正の」を挿入する。
イ ９頁１３行目の「実名報道」の後に「（実名のほか，住所を滋賀県野洲市（以下略），職業を会社員と記載され，年齢も記載された。）」を挿入する。
ウ １０頁９行目末尾の後に「また，被控訴人は，Ｂから罪名等を記入するように言われ，白紙の紙に，略式命令の主文と罪名・罰条を記載して，Ｂに渡した。」を挿入し，１１頁３行目の「Ｂは，」の後に「再度社内で検討した上，」を挿入する。
エ １２頁１２行目末尾の後に，「もっとも，これら２０８件のうち，私企業における懲戒処分例は，７件（ＮＨＫを含む。うち６件はメディア関係）だけであるし，本件犯行と似通った児童ポルノ事案としては，上記市役所職員の児童ポルノ公然陳列事案のほかは，勤務時間中に，児童ポルノ画像１枚をインターネットのサイトに送信した区役所職員が停職３月の懲戒処分を受けた例（乙１７の１），児童ポルノをメールなどで複数の人に配布した東京法務局の職員が懲戒免職になった例（乙１８），ホームページに児童の裸などの写真を掲載した教職員が懲戒免職になった例（乙１８）が認められるだけである。」を挿入する。
（２） 付加して認定する事実
ア 控訴人は，資本金の額が約６９３億円で，株式上場をしている大手電子部品製造業者であり，関連企業を含めると従業員の総数は約３万５０００人に上る。そのうち約１万３０００人が外国籍であり，海外拠点だけでなく，被控訴人が勤務していた野洲事業所を含めた国内拠点や研究施設においても，留学生等の受入れを進めている。控訴人の売上げの約８５％が欧米など海外に対するものであり，海外の取引先からは，控訴人において児童労働が行われていないことの宣誓を求められるなど，ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く求められる状況にある。
滋賀県野洲市の人口は約５万人であるが，控訴人の野洲事業所には約３０００人の従業員が勤めており，同市において大きな存在感を持っている。
イ 控訴人では，「企業倫理規範・行動指針」を定め，従業員向けの冊子（乙１９）を作成しており，平成１９年４月に改訂された上記指針には，「私たち（控訴人，そのグループ会社並びにそれぞれの役員及び従業員）が，社会の一員であることを認識し，高い倫理観を保持し，社会における責任を自覚し行動します。」などと記載されている。また，控訴人は，そのホームページにおいて，人権の尊重などの「ＣＳＲへの取り組み」を公表しており，その中で，「人権に対する従業員の意識を高めるために，階層別教育の中で人権教育を実施しています。なお，海外も含めたすべての事業所・工場において，児童労働・強制労働は一切ありません。」などと記載している。
ウ 児童ポルノについては，インターネットを通して被害が拡大し，深刻化していることが指摘されている。また，欧米などでは，単純所持の禁止など，日本より厳しい規制が行われている。
２ 本件第１処分の解雇権濫用該当性について
（１） 本件非違行為が，控訴人の就業規則７９条６号の懲戒解雇事由に該当することは，当事者間に争いがない。
もっとも，使用者が労働者を懲戒することができる場合において，当該懲戒が，当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，当該懲戒は無効とされる（労働契約法１５条参照）。
また，職務遂行と直接関係のない従業員の私生活上の非行を理由として懲戒することも可能であり，そのために必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生を必要とするものではないが，当該行為の性質，情状のほか，会社の事業の種類・態様・規模，経営方針及びその従業員の会社における地位・職種等諸般の事情から総合的に判断して，上記非行により会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合でなければ，懲戒をすることはできないと解される（最判昭和４９年３月１５日第二小法廷判決・民集２８巻２号２６５頁参照）。
（２） これを本件についてみるに，本件非違行為は，被控訴人の私生活上の非行であって，控訴人の事業に直接関連するものではないし，これによって，控訴人の名誉・信用や企業秩序等に現に具体的な損害や不利益が生じたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
しかしながら，本件犯行は，児童に対する性的侵害の総合的防止の観点から問題となっている児童ポルノで，かつわいせつ図画でもある動画データの公然陳列事案であり，児童ポルノに対する社会的非難が高まっていることは，児ポ法が平成１１年に施行され，平成１６年には同法につき法定刑の引上げ等を内容とする改正がされたこと（公知の事実）からも優に認められるところであり，インターネットを通して児童ポルノの被害が拡大し，深刻化していることを考えても，被控訴人の行為は，破廉恥かつ悪質なものであって，社会的に厳しい非難を免れないものである。そして，従業員がこのような行為をすることが，客観的にみて，その雇用先の会社に対する名誉・信用その他の社会的評価の低下や毀損につながるおそれがあることは明らかである。
この点，確かに，本件犯行は，強姦，強制わいせつ，児童買春，淫行など被害児童への直接の侵襲行為であったり，自ら撮影したなど直接的な侵害性のある行為だったりするものではない。しかし，被控訴人は，１３歳の児童に対する極めて悪質な性交類似行為等を撮影した動画データを，その内容を確認した上で，共有状態となるフォルダに保存し，約１２日間にわたり，同じファイル共有ソフトを利用する不特定多数のインターネット利用者に対し再生閲覧が可能な状態にしたものであり，撮影された児童に与える被害が軽微であるとは到底いえないものである。本件犯行に係る児童ポルノの公然陳列罪の法定刑は，５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれの併科であり（児ポ法７条４項），被控訴人は，これと観念的競合の関係にあるわいせつ図画陳列罪（刑法１７５条）も犯したものであるが，法定刑が５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金である児童買春（児ポ法４条）と比べても，その法定刑は軽くないし，実際に被控訴人に科せられた刑罰についても，平成２２〜２３年頃に児童買春で同様に罰金５０万円に処せられた例が複数あると認められ（乙１７の３・４），児童買春事案より軽い訳でもない。これらからすれば，客観的にみて，本件犯行が，児童買春事案に比べて，特に犯情が軽いとか，社会的非難の度合いが低いと評価することはできない。
なお，被控訴人は，本件犯行が故意によるものであることを認めつつ，公然陳列をする強い動機や積極的故意に基づいて本件犯行をしたものではない旨主張する。しかし，被控訴人は，共有状態になることを知りながら，上記動画データを保存していたものであり，被控訴人自身，別のユーザーの共有フォルダから上記動画データを入手したものであること（乙２０の６）を考えると，その動機・目的において，特に酌むべき点があるとはいえない。
また，確かに，本件犯行の報道に控訴人の社名を含むものはない。しかし，まず，地方版とはいえ被控訴人の実名を伴う報道が複数されたことは，本件犯行に一定の社会的な関心があることを示す事実といえる。また，被控訴人の氏名によるインターネット検索の結果からすれば，本件犯行に関する記事などとともに，被控訴人の氏名が控訴人の名称とともに掲載された記事が出てくるのであり，報道に記載された被控訴人の住所が滋賀県野洲市であり，職業が会社員とされ，同市に控訴人の事業所があることからすると，本件犯行をした被控訴人が控訴人の従業員であると推測することは可能といえる（ただし，本件訴訟の原判決が報道されたことによる影響を考慮するのは相当ではない。）。
さらに，控訴人は，従業員らに対し，高い倫理観の保持や社会における責任を自覚して行動することを企業倫理規範・行動指針として示し，また，児童ポルノに対し日本より厳しい立場を取っている国を含む海外の取引先も多く，そこから企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるような状況にあり，自身のホームページにおいても，人権の尊重などのＣＳＲへの取組を公表しているが，本件非違行為は，企業活動に伴うものではないものの，そのような控訴人の経営方針とは相容れないものであるといえるし，その事業の態様からしても，本件非違行為が控訴人の社会的評価に悪影響を及ぼすおそれは大きいといえる。
このような点を総合的に考えると，控訴人が大企業であり，被控訴人の地位が単なる従業員（エンジニア）であることなどを考慮しても，本件非違行為は，客観的にみて，控訴人に対する社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると評価されるものと認められるというべきである。
また，児童ポルノ公然陳列罪で罰金３０万円に処せられた市役所職員が懲戒免職になった事例はあり（乙１７の５），本件で証拠上認められる他の懲戒事例（乙１７の１ないし９，１８）を検討しても，本件非違行為に懲戒解雇処分を科すことが，それらとの比較において，不相当に重いと評価することはできない。控訴人における懲戒事例との比較についても，児童買春事案につき懲戒解雇や諭旨退職に処した事例があると認められ（乙２６，証人Ａ），また，本件と同種の事案でより軽い懲戒処分に止まった例が存するとは認められないから，同様である。
さらに，被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年２月７日の聞き取りの際の記事への書込み（乙８）や同年３月７日に提出した嘆願書（乙９）において，本件犯行の約８年前から児童ポルノを収集していたのに，１〜３年前くらいのみであると記載し（乙８），また，それ以前の警察での取調べにより少なくとも法律上の故意があることは理解していた（被控訴人本人７頁）のに，過失である旨の記載をする（乙８，９）など，本件非違行為の犯情に関する部分につき，不正確ないし事実と異なる説明をしており，その反省の態度にも疑問がある。
なお，控訴人の退職金規定（甲５の２０条）では，懲戒処分により解雇されたときは，原則として退職金を支給しないと定められているが，他方で，２年以上勤務した者には自己都合退職の場合の退職金額の５０％を限度として退職金を支給することがあるとも規定されており，解釈上も，退職金の賃金後払的性格等に照らし，懲戒解雇処分における退職金不支給の定めがあっても，一定額の退職金を請求できる場合があると解されるから，上記退職金規定の存在をもって，懲戒解雇ができる場合を特に制限的に解すべきであるとはいえない。
これらによれば，被控訴人が過去に懲戒処分を受けたことがないこと（被控訴人本人）などをさらに考慮しても，本件第１処分は，懲戒解雇として客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当であると認められるから，控訴人がその権利を濫用したものとはいえない。
（３） 被控訴人は，本件第１処分が，手続的に，弁明の機会を十分に与えてしたものとはいえないとも主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，控訴人は，本件第１処分に先立ち，被控訴人と面談し，被控訴人から，本件犯行の記事に書込みをしてもらうなどしながら本件非違行為についての説明を受け，本件第１処分後に，被控訴人が懲戒処分の見直しを求め，その言い分を記載した嘆願書を提出したのに対しても，再度の検討をしたと認められるから，弁明の機会は十分に与えていると評価できる。
したがって，本件第１処分に手続的な瑕疵があるとはいえない。
（４） よって，本件第１処分は有効であり，これにより，被控訴人は，控訴人との間における雇用契約上の地位を失ったことになる。
３ 結論
以上によれば，被控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 遠藤曜子
裁判官 横路朋生
