児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

私立中学の師弟関係の淫行8回で、強姦で告訴されたが、在宅捜査で青少年条例違反で罰金80万円になって、懲戒解雇になって、慰謝料120万円を10回分割で支払った事例

 最初は民事賠償の相談だったんですが、強姦罪の捜索があって、逮捕されると落ち着いて弁償もできませんので、警察への対応を先行させることにして、教員としての影響力行使が無かったという点を強調して、「青少年条例違反は認める・児童淫行罪は認めない」というストーリーと証拠を警察に持ち込みました。
 取調は6回で延べ20時間程度。
 被害者代理人弁護士は(多分児童淫行罪を知らず)最後まで強姦説でしたが、家宅捜索は強姦罪、送致罪名は青少年条例違反でした。
 加害者は当初から示談金として100万円用意していましたが、示談が刑事処分後になったので増額して分割にしてもらい納得。払わなくても実刑になるということはないのですが、払わなければ再就職先に仮差押えとか受けますので、最終解決を図った。
 被害者には女性弁護士がたくさん付いたので、120万円から相当額が弁護士費用になったと思われます。
 報道もなし、再就職。