児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について(平成24年上半期)

 スマホは緩いですから。
 

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/h24deai-bunseki.pdf
コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について(平成24年上半期)
1 調査の趣旨
近時、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童は減少傾向にあり、また、コミュニティサイト(出会い系サイトを除く。以下同じ。)に起因して犯罪被害に遭った児童については、平成22年まで増加の一途を辿っていたものの、平成23年初めて減少に転じ、今期も引き続き減少している。
・・・
4 今後の対策
(1) サイト事業者の規模、態様及び取組状況に応じたミニメール内容確認等サイト内監視体制の強化促進
(2) 関係省庁、事業者及び関係団体等と連携した更なるフィルタリングの普及徹底や実効性あるゾーニングの更なる推進に向けた対策の継続
(3) 情報提供によりEMAが実施するサイトの厳格な認定監視等の継続した支援
(4) 児童、保護者、学校関係者等に対する広報啓発と情報共有
(5) 新たなコミュニケーションサーピスに対する対応の検討