児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

交流サイト被害、初の減少=昨年、大手サイト対策に効果―警察庁

 国際ECPATはグルーミングの処罰を求めてるようですが。
 コミュニティサイトは異性との出会いを求めていないのと低年齢なので警戒心が薄いので、その結果、強姦・強制わいせつ罪が多くなっています。

平成23年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf02.pdf

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000039-jij-soci
交流サイト被害、初の減少=昨年、大手サイト対策に効果―警察庁
時事通信 2月23日(木)10時9分配信
 2011年に「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを利用し、性犯罪などの被害に遭った子どもは、前年より154人(12.4%)少ない1085人だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた08年以降、年間ベースで初めて減少した。
 同庁によると、大手コミュニティーサイトが利用者を増やす中、サイト内で隠語などを使ってやりとりされるミニメールの監視体制を強化し、大人が子どもと接触しにくくしたことなどが影響した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000539-san-soci
 被害児童を年齢別にみると、13歳以下の占める割合がコミュニティーサイトでは11・7%(127人)となっており、出会い系サイトの4・6%(13人)と比べて低年齢化が顕著となっている。
 罪種別では、コミュニティーサイトで青少年保護育成条例違反が637人と全体の58・7%、出会い系サイトで児童買春が160人と全体の56・7%を占めてそれぞれ最多だった。

 増えたのは児童福祉法違反と児童ポルノの被害。