児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童ポルノ摘発、過去最多764件」という報道

「少年の補導及び保護の概況」か「少年非行等の概要」という統計の先触れなんですが、本体はまだ公表されていません。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120906-00000045-jnn-soci
警察庁によりますと、今年1月から6月までに摘発された児童ポルノ事件は764件で、去年の同じ時期に比べて127件増え、過去最多となったことがわかりました。

 被害を受けた子どもの数は596人に上りますが、うち半数以上が小学生以下で、小学生以下の児童ポルノは8割以上が強姦罪や強制わいせつ罪にあたる行為によって撮影されたものだということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000028-mai-soci
また、上半期に摘発した事件の被害児童のうち596人を分析したところ、53.5%に当たる319人が小学生以下だった。警察庁幹部は「被害の低年齢化が深刻化しており、摘発を強化する」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000530-san-soci
一方、児童ポルノについても今年上半期の摘発件数、人数ともに前年同期比で19・9%、37・2%増の764件612人で、いずれも過去最多となった。児童ポルノの提供手段としては一部で店舗型もあるが、655件(85・7%)がインターネット関連だった。
 特に被害児童596人のうち小学生以下は319人(53・5%)を占めており、低年齢の児童が被害者となる深刻な事態となっている。インターネットなどで児童ポルノを流通させるにあたり、約9割が無償のため、警察庁幹部は「マニア同士で交換している可能性が高い」としている。
 さらに今年上半期はファイル共有ソフトで流通させるケースが252件と、過去最多の前年同期比で約1・8倍と急増。新型のファイル共有ソフトも出回っており、警察庁幹部は「新型ソフト対策として捜査技術の検討が必要」としている。


※追記 0920
強制わいせつ被害者の年齢別認知件数の推移をみると、減少傾向。
 3項製造罪の未就学・小学生の人数は増加。
 13未満のポルノ撮影は、強制わいせつ罪(176条後段)にもあたるので、まだ、カウントがおかしいですね。撮影型強制わいせつ罪(176条後段)の一部について、いまだに、3項製造罪でしかカウントしない、すなわち、3項製造罪でしか立件しない傾向があるようです。
平成23年の犯罪」という一個の統計の中でも矛盾が出てきています。

文書名 _平成23年の犯罪 H23_ALL.jpg 直

平成23年の犯罪
全ページ一括ダウンロード……………………………………………………H23_ALL.pdf 
http://www.npa.go.jp/archive/toukei/keiki/h23/pdf/H23_ALL.pdf

製造罪の被害者数
H23_121.jpg 直