児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ブロッキングと性犯罪

 性犯罪も減らそうとしてるんですか?
 最近、摘発される児童ポルノ製造・愛好家のグループは、罪名で言うと製造罪とか強制わいせつ罪になりますが、メールで連絡して、手渡しで交換してるので、影響無いですよね。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110618ddm012040211000c.html
◇「抜け道」も多く
 また、専門家が指摘するのは遮断する方法の問題だ。遮断方法には(1)画像が掲載されたページが含まれるサイト全体を遮断する「DNSブロッキング」(2)個別のページを遮断できる「パケットフィルタリング」−−の2種類ある。DNSは1枚の問題画像があるだけでサイト全体を丸ごと遮断する、「オーバーブロッキング」の懸念がある。ICSA参加プロバイダー9社のうち8社は「DNSブロッキング」で、「パケットフィルタリング」方式は「NTTぷらら」だけ。大手のニフティは「細かく遮断できる方法が望ましいが、コストがかかるためDNSを採用した」と説明する。

 一方、「抜け道」も問題視されている。警察庁は昨年9月、警視庁、北海道警など21都道府県警の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の一斉摘発を発表した。「ファイル共有ソフト」を利用した初の全国一斉摘発だった。同ソフトを使えばサーバーを介さずに複数の利用者がパソコンで直接画像などを共有・交換でき、遮断はできないのだ。また、ブロッキングに参加する大手9社のシェアは5割以上とされるが、不参加のプロバイダーを利用すれば遮断されない。さらに、掲載画像をやや不鮮明にしたり、IPアドレス(コンピューターの識別番号)をそのままURLにして、ブロッキング回避をねらったケースも出てきているという。

 ICSAの吉田事務局長は「ブロックする数が増えればいいのか、性犯罪が減ればいいのか。ブロッキングの効果を検証する基準も必要だ」と話す。ニフティの丸橋法務部長も「遮断漏れは当然ある。だが、一般のネット利用者の目に児童ポルノが触れて裾野が広がるのを防ぐ効果はある程度ある」としている。

 次はp2pがやり玉に挙がると思います。