児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

自白実刑事件の控訴の際は、訴訟手続の法令違反や法令適用の誤りや理由不備の控訴理由も忘れずに

 理屈っぽいので書きにくいところですが、当たると大きいので忘れないでください。

事例1 
児童買春罪+製造
地裁   懲役1年10月(実刑) 未決20日

東京高裁 懲役2年6月 執行猶予4年
理由
 訴訟手続の法令違反〜訴因不特定

事例2
製造罪・共同正犯(主導)
地裁 懲役3年執行猶予4年 罰金100万円

東京高裁 懲役1年6月執行猶予3年 罰金50万円
理由
 理由不備

(参考)
幇助       懲役1年 執行猶予4年
共同正犯(従属) 懲役2年 執行猶予3年

 事例2は、従属的な共犯よりも軽くなっています。