児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

迷惑メールなどで画像が送られ、たまたま開いて『知りませんでした』で通用するのか?

 「児童ポルノ」の害悪を最大限強調すると、発見即逮捕ということになるので、そういう弁解は、とりあえず単純所持罪で検挙(逮捕)されてからの弁解になると思います。

 そもそも宮城県警に捕まったのは、ほとんど県外の母親だったと思います。(被害児童も被疑者も県外)

児童ポルノ所持、全面禁止を検討 県、来年度条例化の意向 /宮城県
2010.12.28 朝日新聞
一方、仙台弁護士会子どもの権利委員長の花島伸行弁護士は「児童ポルノは社会的悪だが、警察が条例をたてにとって過剰な捜査に乗り出した場合に区別できるのか。迷惑メールなどで画像が送られ、たまたま開いて『知りませんでした』で通用するのか」と懸念する。

 県によると、同法による検挙件数は05年は6件だったが、06年以降は年40件前後に急増。09年10月には幼女のわいせつな画像を撮影した母親らが逮捕される事案もあった。(上田学)


※報道から関係者の住所を拾ってみました
兵庫県のパート職員の女(23)(母親)
堺市中区の無職(20)
母親で広島市東区の主婦(28)
東京都足立区のパート従業員の母親(31)(母親)
東京都北区無職容疑者(46)
県職員容疑者(37)花巻市
茨城県小美玉市の無職女(37)(母親)
8都府県の20〜30代の母親8人と姉らを含む12人