「７条３項は、２項が提供目的に限定しているのに対して、それ以外の場合であっても、製造することが児童の心身に有害な影響をあたえることに鑑みて新設された規定であるから、提供目的がある場合以外の一切を含むものと解される。」（仙台高裁h20.2.28）のだが、特定人への提供目的で製造したにもかかわらず、検察官が３項製造罪で起訴した場合には、３項製造罪の構成要件を満たすから、３項製造罪とした原判決の法令適用には誤りはない（仙台高裁h22.11.30）

　実体法の問題として、記録上「提供目的」が認められる場合には、３項製造罪は適用されず２項製造罪（特定少数）が適用されるわけですから、検察官がどう主張しようと、３項製造罪を適用してはだめだと思うんですが、訴訟法で救済できますか？
３項製造罪というのは補充的性格があるので、「所定の目的がない場合」という消極的な構成要件があると考えています。