現行法もなんとか工夫して１０年運用してきたので「実務」というのがあるわけですよ。特に「非実在」も「児童ポルノ」に含めてしまうと、保護法益から訴因特定から罪数処理から量刑から被害児童の救済まで実務が混乱します。実在児童の保護のためということで確立してきた解釈運用が鈍るということです。犯人側は罪数が減って処断刑期が下がるし、実害で量刑されないからメリットになる。
やるとすれば別の法典にすべきです。ネットの時代ですから、やるなら、条例じゃなくて法律(刑法175条の２を新設するとか。）がベストだと思いますが、条例の有害図書として規制するというのも理解できないことはない。
そこで東京都が「非実在青少年」については地方条例でやろうとにして、継続審議になっている。
返す刀で今度は国へというのでは 国法が動かないから東京都条例で試みて、条例も頓挫したから国法で、ということで、なんというか、それなら最初からもっと腰を据えて国会で議論されるべきだと思います。
まずは警察が無名の被害児童をちゃんと数えるところから。
児童ポルノを許さない社会とするための緊急アピール
児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム
http://www.unicef.or.jp/special/0705/pdf/cyberporn_forum.pdf
１ 児童買春・児童ポルノ禁止法を改正し、今国会で、
・(「児童ポルノ」の範囲を狭めることなく)児童ポルノの単純所持を禁止し、罰則をもって担保すること
を実現するとともに、その後速やかに、
・写真・ビデオと同程度に写実的に描写されたコンピュータ・グラフィックス、漫画を規制の対象となる児童ポルノに追加すること
を実現する。
要請先：民主党・自由民主党・公明党・国民新党・社民党・共産党・みんなの党３ 性的虐待を受けた子ども、児童ポルノの被写体とされた子どもの身体的・精神的ケアのためのカウンセリング、治療を行うための体制整備のための予算措置を講ずる。
要請先：厚生労働省
