児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」

 奥村弁護士も、常日頃からザル法の穴をふさげと主張しているのです協力はできるのですが、声もかかりませんね。
 併合罪説はもとは奥村弁護士独自の見解でしたよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000092-mai-soci
児童ポルノ>規制強化求め緊急アピール 弁護士ら10人
 犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

非実在青少年」のは条例とか別の法律でやるんですよね。児童ポルノ・児童買春法には盛り込めませんよ。