児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

刑事訴訟係属中に弁護人が被害者と示談をまとめて示談書(宥恕)を証拠申請したが検察官から「弁護人に脅されて書かされた」という電聴が証拠申請され、弁護人は被害者との書類のやりとりや電話録音等で強要がないことを立証し、任意に示談したと認定された事例

 時々見かけますし、似たような経験があります。
 被害者は被害を強調・誇張する傾向があるし、被害者が「気が変わった」ということなんでしょうが、そう言ってくれればそれで済むことです。