被害者参加人代理人の経験から、被害者の求刑は廃止すべきだとされています。
もとより，同制度は，被害者側の報復感情を強調し，重罰化を求めるためにあるのではなし、。あくまでも，被害者参加人は，検察官の補助者として，上記目的を実現させるべく，公的地位において参加するのであるo
被害者参加人の訴訟行為も，その限度において認められると言うべきであるo 被害者自身が，直接の経験により事情が分かつていることから，情状証人の証言の欺踊性を弾劾し，あるいは，被告人に対し，真の謝罪を求めようとして質問をすることは，上記目的を達成する上で重要な意味を持つであろう。被害者の論告としての意見陳述も然りである。これに対し，法は更に，被害者本人が検察官と異なる求刑をすることも許容している。しかし，これは上記の制度趣旨〈被害者参加人の法的地位の考え方〉に反する疑いが大きし、しかも，被害者が検察官の求刑を超える求刑をしたとしても，裁判所の判決は，おそらく検察官の求刑を前提とするだろうし，これによって，かえって被害者を落胆させることになるであろう。将来的には撤廃されるべきであると考える（13）13) 高橋正人弁護士は，求刑権は，被害者が最も関心を持つ，最後の総まとめとも言うべきものであるから，法定刑の範囲内であれば，自由に求刑をさせるべきである」と主張されるが(自由と正義59巻7号77頁)，疑問である。
