児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「接見渋滞」

 こういう状況を「接見渋滞」というそうです。
 私選弁護人も巻き込まれています。
 国選弁護人が私選並に接見するともっとえらいことになるでしょう。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090628/166213
弁護士にとって国選弁護は、民事事件などに比べ報酬が低いにもかかわらず、限られた期間で被害者と示談交渉をしたり、被疑者に有利な証拠を集めたりするなど負担は重いとされる。
 弁護士サイドには、警察署の留置場面会室の不足にも不満がくすぶる。県警留置管理課によると、昨年1年間で家族や弁護士らの面会は約1万8千回あったが、面会室は県内20署に24室のみ。
 県弁護士会は2月、県警などに面会室増設を要望したが、同課は「限られた予算の中で増設は難しい」と二の足を踏む。このため、対象拡大により面会を順番待ちする機会が増えるとみられる。
 佐藤所長は「被疑者国選はプレッシャーも大きく、1カ月に1回の担当は負担。対象拡大が日常化した段階で、いかに弁護士を安定的に確保できるかが課題だ」と指摘している。