児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

富山冤罪、男性「十分な弁護なかった」県弁護士会が調査へ

 裁判所が選任した「国選」なのに「弁護士会にも責任の一端がある」なんて言い出したら、弁護士会にもよそから調査委員会を送り込まないと、公正な調査は期待できません。
 奥村は国選やりませんが(報酬少なく責任重いから)、相談を受けていると、「国選」「国費」ということの信頼もあって、そっちを選択される人も多いんです。「国選」の内容をよく理解されているのであれば、自己責任でそれでもいいと思います。
 「私選」との優劣はあるのか、「国選」の最低限のレベルでどこまでやればいいのかをはっきりさせてくれれば助かります。
 私選と同程度の内容で、同じ責任で、なんていわれたら、制度的に持ち堪えないと思います。単位会の偉い人には怒られると思いますが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000405-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070627i405.htm
富山冤罪、男性「十分な弁護なかった」県弁護士会が調査へ
 富山県氷見市の男性(40)が2002年、県警に婦女暴行・同未遂容疑で逮捕され服役した冤罪(えんざい)事件で、県弁護士会の「冤罪事件調査対策委員会」(斉藤寿雄委員長)が29日、男性から聞き取り調査をする。
 弁護士3人が約30分間、当時の取り調べ状況、国選弁護人とのやり取りなどを男性に聞く。男性は「逮捕直後に弁護士と接見した際、容疑を否認したにもかかわらず、十分に弁護してもらえなかった」としており、調査対策委に説明を求める。