児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

沖縄タイムズ[社説]/児童ポルノ法改正/子を守る立場で合意を

 「児童を保護する」という趣旨で、まるで個人的法益と思えないような法文を作って、被害児童の存在を全く意識しない法令適用が主流になってしまって、それでたくさん刑務所に入れているのに、いまさら、どうしようというんでしょうか?
 ポンと「所持罪」「取得罪」を書き加えれば、被害児童が一気に救われるというんでしょうか?

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-25-M_1-005-1_001.html
 与野党の案は供給と需要を共に断とうとする姿勢で一致しており、そんなに開きがあるとは思えない。
 守るべきは子どもの人権である。この点で与野党に、異論があろうはずがない。子どもの人権という基本さえ忘れなければ柔軟に修正協議ができるはずである。
 日本ユニセフ協会は単純所持を処罰の対象にするだけでなく、被写体が実在するかどうかを問わずアニメやゲームソフトなども「準児童ポルノ」として違法化するよう求めている。
 ネット時代は国境を簡単に飛び越える。いったん児童ポルノ画像が流出すれば、食い止めるのは不可能だ。単純所持を減らすために、製造や提供目的のための所持の取り締まりを強化するのはいうまでもない。その上で、与野党はお互いに歩み寄り知恵を絞って合意案をまとめてほしい。
沖縄タイムス