児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「アニメ問題」で複雑化、児童ポルノ禁止法改正案審議

 アニメをよそでやればまとまる雰囲気ですか?

日本経済新聞H21.6.29
「アニメ問題」で複雑化、児童ポルノ禁止法改正案審議
「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正案について国会審議が始まった。
児童ポルノの拡散を防ぐための買い手の規制が焦点だが、与野党の意見は対立している。加えて与党案にアニメなどへの規制の検討条項が盛り込まれたことで、表現の自由に関わる問題に広がってきた。
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児童ポルノ法に詳しい奥村徹弁護士は「現行法でも共犯として買い手の違法性を問う解釈も可能だ。所持か取得かの議論が今さら起きる理由は、この法が社会秩序維持を目的とするわいせつ物頒布罪の構成を安直に借りて作られたから」と指摘する。
「問題は被害児童の圧倒的多数が特定されないまま立件され、最も肝心な被害児童の保護が手つかずで放置されてきたこと」と話す。

 かなり、端折られているので、いまいちよくわからないコメントになりましたが、法文がどう解釈されるか意識して改正してほしいところです。