さすがにベテランは楽して儲かるところは手放しません。競争ですから。
性犯罪・福祉犯弁護も手薄ですよ。
場数踏めば、追従できない。
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_09052501.htm?from=navlk
被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、０８年度に全国で７４１１件だった利用件数は今後約１０倍の規模に膨らむと予測されている。福岡県内でも約４０００件の利用が見込まれる。県弁護士会の池永満会長は「被疑者国選以外にも手掛ける弁護士が少ない行政訴訟など、弁護士を必要とする需要はまだある。若手弁護士が独り立ちできるよう研修制度の充実を図っていきたい」と話している。
