職場とか師弟関係の事件は、通報しづらく発覚しづらいので被害が拡大したり深くなったりするので、内部通報制度のように通報しやすくするもの手だと思います。
処分を厳しくすれば組織的に隠蔽しようとするし。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/208622/#izaRelBlog
ただし、県などもただ手をこまねいているわけではない。
県では平成１６年から、懲戒処分時の氏名公表の基準を厳しくした。抑止効果を狙ってのことだ。担当者は「懲戒処分の件数からみても、効果はあったと思う」と話す。
また県教委でも、職場全体で教職員の反社会的行動の予兆に気づくようにする▽幹部が各学校を訪問し、直接教員らと対話する−などの対策を検討している。
ただある県教委幹部は「正直にいえば特効薬が見つからない。わいせつ不祥事をした教師は全員、一見仕事熱心でまじめな教師だったこともあり、『今後、まじめな人は採用しないようにしよう』と冗談が出たこともある」と苦笑する。
深谷県教育委員長は１９日の訓示で、わいせつ不祥事を起こす教職員に共通する問題として、視野が狭く社会的平衡感覚を喪失している▽生徒からの敬愛を恋愛感情と錯覚する▽わいせつがどれほど生徒にダメージを与えるか理解していない−などと分析した。これらは生徒を被害者に置き換えれば、問題を起こした県職員、警察官にも当てはまることだろう。
問題を起こすのはごく一部の職員とはいえ、一部が全体の印象をも傷つけるのが世の常。来年こそは“信頼回復”に期待したい。
