児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

記章で教員の性犯罪予防

 結局、教員の福祉犯罪も、児童生徒の福祉犯罪被害も増える一方です。
 犯人も裸になってしまう犯罪では記章は効果薄いでしょう。規範意識とかも脱ぎ捨てています。県のマークと氏名を入れ墨させれば、減るかも知れません。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080329/02.shtml
 同委は二〇〇二年度以降の四十六件の不祥事を調査。▽体罰、セクハラ・わいせつ、飲酒運転が全体の約七割▽三十、四十歳代が約七割強▽飲酒運転は二十歳代が多い▽セクハラ・わいせつ、体罰は三十歳代が多い−などが分かった。
 ▽被処分者の健康、家庭問題を管理職が把握していなかった▽予兆とも思える言動に対し、管理職らが適切に対応しなかった−などの傾向もみられた。公立学校対象の調査では▽教職員の心にゆとりを持たせ、学校教育に専念できる環境づくり▽教職員相互のコミュニケーションを円滑にした明るい職場づくり−などの必要性が挙げられた。
 県教委は具体的な施策として、管理職、教職員の研修を強化し、校内研修のためのガイドライン作成などに取り組む方針。今まで配布していなかった県記章を支給。「着用によって公務員としての自覚を促す」と説明。市町教委にも同様の対応を依頼するという。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080329ddlk25010676000c.html
 県教委によると、今年度の懲戒処分(28日現在)は11人で、このうち、わいせつ事案は4人。他にも、わいせつ事案で検挙された未処分者が1人いる。
 斎藤教育長は「複数教員や同性教員が同席した指導などコミュニケーションをとれる職場作りを進め、外部の人を招いた研修会を開くなどして徹底を」と求めた。【蒔田備憲】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/83935.html
わいせつ7教諭免職 本年度計17人 道教委、集計結果公表(03/28 07:47)
 道教委は二十七日、本年度の教職員懲戒免職が過去最悪だった前年度の十八人に次ぐ十七人に達したとの集計結果を公表した。わいせつ行為が七人、着服など「金銭事故」が五人を占めた。道教委は「啓発活動や厳罰化を進めたがモラル欠如が目立つ。今後も取り組みを強化したい」(教職員課)としている。
 わいせつ行為での免職は、過去最多だった前年度の十四人から半減したが、二〇〇三年度と並んで二番目に多い。女子生徒と複数回にわたり性的関係を持った函館市立中の男性教諭(46)や札幌市内の道立高男性教諭(32)など自校生徒との関係が目立つ。出会い系サイトで知り合った女子高校生(15)と性的関係を持ち逮捕された道北の道立高男性教諭(38)の例も。