児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

控訴における代理弁護士の公募について

 最近の企業は、全部顧問弁護士に任せるというのではなく、事案に応じて専門弁護士に頼むところが増えてますから、いいんじゃないですか。
 しかし、加西市が決めた懲戒処分の合理性を加西市が説明できなかったんですよね。

http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir0810/osir081023a.htm
控訴における代理弁護士の公募について
加西市は昨日、懲戒免職処分取消請求事件神戸地方裁判所判決(平成20年10月8日言渡し)を不服として控訴したところですが、当該控訴の代理人を担っていただける弁護士(法律事務所)を公募します。
募集期限:平成20年11月11日(火)まで
詳細につきまして次のPDFファイルをご覧ください。
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir0810/pdf/081023a01.pdf

 神戸地裁の判決書も添付されています。
 これで見積もれと。

http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081023163800171791.shtml
 判決を受け、中川暢三市長は「飲酒運転撲滅の取り組みに逆行する判決」と控訴、「次こそは絶対に負けられない」と、市の顧問弁護士ではなく新たに弁護士を公募することにしました。
 受付は23日から来月11日までで、市は一審判決に対する考えや契約金の見積もり額を聞いた上で選任するということです。
 行政訴訟で行政側が代理人を公募するのは異例です

 弁護士の専門分野がわからないんですよね。