自由刑が確定すれば、改めて失職。
報告を義務づける規定はいまのところ見当たらない。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/jinji/choukai2.html
職員の懲戒処分について（平成24年７月20日）
７月20日付けで、本市職員を次のとおり懲戒処分としましたのでお知らせいたします。
【事案の概要】 平成23年12月８日、午後５時27分頃、本市職員が乗用車を運転し信号機のない交差点にさしかかった際、最徐行するなどの安全確認を怠ったため原動機付自転車と衝突し路上に転倒させる事故を起こした。
その後在宅起訴され、平成24年７月３日には第一審判決(失職に値する量刑：禁錮６月執行猶予２年)があったにもかかわらず、上司に対してその旨の報告を怠っていたもの。
なお、被処分者は第一審判決を受けて控訴しています。
【処分内容】 懲戒処分 停職(１月)
【処 分 日】 平成24年７月20日
【被処分者】 環境事業部 穂谷川清掃工場 主任 55歳
今後、本市職員がこのような非違行為を起こさないよう服務規律の確保を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
このページに関するお問い合わせ先
人材育成室 人事課
〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目1番20号 枚方市役所別館6階
電子メール：jinji@city.hirakata.osaka.jp
内線3413、3590、3418
Tel：072-841-1221（代）
Fax：072-846-2271
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事故で起訴の報告怠り停職 被害者連絡で発覚、大阪
2012.07.20 共同通信
大阪府枚方市は２０日、交通事故で女性に重傷を負わせ在宅起訴されていたのに、就業規則に反し報告を怠ったとして、環境事業部の男性主任（５５）を停職１カ月の懲戒処分とした。主任は有罪判決を受けていたが、被害者が連絡するまで市は把握していなかった。
地方公務員法は、禁錮刑以上の判決が確定した場合、失職すると規定。しかし、市によると、裁判所や捜査機関から連絡はないため、本人が申告しなければ把握できないのが実態。
このため、枚方市は起訴などの段階で報告を求めており、男性主任については「公務員としての自覚がない」として懲戒処分を決めた。
・・・・
被害者の女性が判決翌日に男性主任の処分について問い合わせ事態が発覚したが、男性主任は「ここまで重い量刑になるとは思っていなかった」と話している。
有罪」報告せず、枚方市職員処分 猶予つき禁錮刑判決 ／大阪府
2012.07.21 朝日新聞
市によると、主任は昨年１２月、軽乗用車で帰宅中、市内の交差点でバイクの６０代女性と衝突。６カ月の重傷を負わせた。自動車運転過失傷害罪で在宅起訴され、大阪地裁で今月３日に禁錮６カ月執行猶予２年の有罪判決＝大阪高裁に控訴中＝を受けた。しかし、市に対しては事故翌日、係長に簡潔に報告しただけで、起訴や裁判については一切報告していなかったという。判決後、女性の身内から市へ、処分に関する問い合わせがあり判明した。地方公務員法によると、執行猶予付きでも禁錮刑以上が確定すれば失職する。
報告義務を定める規則の例
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000005235.html
大阪市 懲戒処分に関する指針
第3 報告義務
公務外においても、上記の標準例に掲げるような非違行為を行い逮捕された職員は、上司に報告しなければならない。また、無免許運転を行い検挙された職員、交通法規違反を起こし、免許停止又は免許取消の処分を受けた職員は、速やかに上司に報告しなければならない。
なお、部下からの報告を受けた上司は、各所属の人事担当へ報告するものとする。
横浜市職員服務規程
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2021639001.html
(事故報告)
第20条 職員は、公務上又は公務外において事故等があった場合は、別に定めるところにより、遅滞なく上司に報告しなければならない
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/keimu_pdf/jin1/007.pdf
訓令甲第23号 警視庁警察職員服務規程（昭和39年2 ... - 警視庁（事故報告）.
第19条 職員は、職務に関連する紛争その他の事故等が発生した場合においては、その詳. 細を速やかに上司に報告しなければならない
