児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2012-07-24から1日間の記事一覧

(強制sexting)強要+3項製造罪の事案(福井県警)

強制わいせつ行為の一部になるので、強制わいせつへの拡大危険があります。 強要罪と3項製造罪の罪数については、岡山支部は併合罪、大阪高裁は観念的競合(多数説)という状況です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000126-jij-soci 京都府…

事故で起訴の報告怠り停職 被害者連絡で発覚、大阪

自由刑が確定すれば、改めて失職。 報告を義務づける規定はいまのところ見当たらない。 http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/jinji/choukai2.html 職員の懲戒処分について(平成24年7月20日) 7月20日付けで、本市職員を次のとおり懲戒処分としまし…

刑法改正にまたがるわいせつ図画公然陳列罪とわいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪

包括一罪で新旧両罪にまたがります。 刑法6条の関係では、現行法の方が罰金任意的併科になっているので、重くなっているのですが、「包括一罪には、その完成前に刑の変更があっても、これを分割することなく、その全体に対して新法を適用する。(大判昭6・11…

一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず,いわゆる再体験症状,回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから精神疾患の一種である外傷後ストレス障害(以下「PTSD」という。)の発症が認められた場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。(最決H24.7.24)

強姦致傷罪、強制わいせつ致傷罪等、刑法の傷害を構成要件とする罪に波及すると思われます。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82462&hanreiKbn=02 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726101615.pdf 平成22年(あ)第2011号 …