国外犯を処罰することにして、誰が捕まえて日本に連れてくるのかという問題があります。
ネット犯罪は、各国がレベルを揃えないと規制が緩い国に逃げて終わりです。
法律が厳しくても警察がダメダメな国もあるので、「法律が緩い・厳しい」という観点と、「法執行機関が緩い・厳しい」という観点で考えてください。
訴訟法レベルでは、外国官憲が作成した調書・報告書の証拠能力という論点もあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000006-yom-soci
正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。
