寛大な役所もあるようです。
7/28 犯行
10/9 逮捕
10/19 略式命令・罰金50万円
10/26 停職６ヶ月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000060-san-l37
生活環境部クリーン課の男性副主幹（５２）を停職６カ月の懲戒処分とした。副主幹は同日、辞職願を出し、受理された。また、監督責任を怠ったとして、同部長（５９）と同課長（５２）を厳重注意とした。
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=20666
副主幹は、一身上の都合を理由に辞職願を出し受理されました。退職金は規定通り支払われると言う事です。
年金と退職金もらえるのなら、50万円は安いですよね。
追記
「罰金も最高額より大幅に少なく」というのは、300万円を上限にしたのだと思います。
確かに法定刑の罰金の上限は300万円ですが、それは、見せかけの上限で、実際には、罰金の上限は略式手続の上限の100万円です。これまた立法者の知恵が浅いところです。
奥村が扱った事件では、児童買春2罪で30万円、4罪で40万円というのもあるので、１罪で50万円というのは、決して軽くないです。
まあ、土地柄、仕事柄によっては、児童買春罪を重視しないこともありますね。自衛隊さんとか。
丸亀市職員を停職６か月処分 わいせつ行為で 市は辞職願を受理＝香川
2007.10.27 読売新聞社
人事院の懲戒処分に関する指針では、１８歳未満に対するみだらな行為には免職か停職としているが、丸亀市は２５日の懲戒審査委員会で、副主幹に弁明の機会を与えた上で、停職６か月の処分とした。免職にしなかった理由について、市は「略式起訴で罰金も最高額より大幅に少なく、これまでの勤務態度を考慮し、他自治体の事例を参考にして免職に次ぐ重い処分にした」としている。
新井哲二市長は「条例で定めた停職では最も重い６か月にした。職員がこのような事件を起こしたことは誠に申し訳なく、全職員に綱紀粛正を徹底したい」と陳謝した。
第４条（児童買春）
児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
