結局、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律を作っても、出会い系の福祉犯は減りません。誘引文言を罰しても意味がなかった。
「年齢確認の厳格化」は難しいし、出会い系でないところでも釣られるし、ということで、どうするのかはわかりません。
“出会い系サイト”対策強化へ 警察庁 研究会立ち上げ法規制検討
2007.10.25 ＮＨＫニュース (全455字)
子どもをねらった性犯罪の温床になっているインターネットの出会い系サイトについて対策を強化するため、警察庁は、有識者による研究会を立ち上げ、現在の法規制を見直すかどうか検討することになりました。
警察庁によりますと、インターネットの出会い系サイトをきっかけにした事件は、ことし上半期の摘発件数が９０７件にのぼり、このうち７６％が１８歳未満の少女や少年が巻き込まれた性犯罪です。
警察庁が新たに立ち上げる研究会は、法律の専門家やインターネットの業界団体の代表など１０人の委員で構成され、出会い系サイトの対策強化について話し合います。
出会い系サイトは４年前に施行された法律で１８歳未満の利用が禁止され、サイトの運営者に利用者の年齢確認が義務づけられましたが、実際には十分な年齢確認が行われていないのが現状です。
研究会では、出会い系サイトによる子どもの被害の実態を分析したうえで法規制を見直すかどうかを始め、家庭や学校での子どもへの指導のあり方などについて検討し、来年１月をメドに提言をまとめることにしています。
追記
出会い系サイトを規制すると、他の形態に逃げるだけですけどね。
プロバイダの刑事責任はこのままですかね。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/57464.php
出会い系規制強化へ 政府 未成年利用の防止徹底（
ただ憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、出会い系を除く有害サイトの法規制は引き続き見送られ、実効性の確保が課題になりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071028/crm0710280206001-n1.htm
出会い系サイト対策案のポイント
有害サイト集中対策案のポイントは次の通り。
一、出会い系サイト規制法を改正し未成年者利用の防止を徹底。
一、有害サイトへの適切な判断力を育成するため、学習指導要領を改定し情報モラル教育を推進。
一、出会い系以外の有害サイトの法規制は見送り。
一、有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの普及促進。
一、関係機関による「ネット安全・安心全国協議会」設置。警察のサイバーパトロールを民間委託。
