法人には罰金刑しかないのに、３年以上前の行為を起訴してくると、起訴状を一読した段階でも違和感があるということでしょう。
掲示板管理者の刑事責任でも、設置行為のみを幇助とすると、古い掲示板だと、公訴時効にかかることがありますので要注意。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000205-yom-soci
起訴状などによると、同県のい草製品製造会社が０２年４月、国と岡山県の補助金１０００万円を不正受給したとして、松江地検が今年３月に同社専務らを同法違反容疑で逮捕した。地検は両罰規定で専務らとともに会社も同法違反罪で起訴した。
ところが、地裁から法人の公訴時効が成立しているとの指摘で、地検は３日後に起訴を取り下げた。同罪の公訴時効は個人が５年、法人は３年だが、検察官らは個人と法人の時効期間が同じと勘違いしていたという
刑訴法第250条〔公訴時効の期間〕
時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 死刑に当たる罪については二十五年
二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七 拘留又は科料に当たる罪については一年
